米人権団体がバイデン政権を提訴 南部国境での庇護制限を巡って
アメリカ公民自由連合(ACLU)は6月12日、バイデン政権が発表した南部国境での庇護申請者数を制限する新たな行政命令に対して訴訟を提起した。
バイデン大統領は6月4日、南部国境を通じて非市民が入国することを制限する命令に署名し、6月5日から施行された。この措置は、連続7日間の平均で1日2500人が越境したことを受けたもので、現在では1日約4千人が越境している。
ACLUは、テキサス州に拠点を置く移民支援団体、ラス・アメリカス移民擁護センターと「RAICES」を代表して訴訟を提起した。この訴訟は、バイデン政権の新たな命令が、トランプ前政権の政策と本質的に変わらないと主張している。
関連記事
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング(微量摂取)が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党(中共)の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。
過去3年間に、米国の傑出した科学者少なくとも11人が不審死または行方不明となっており、多くの事件は解明されていない。米連邦議会の重鎮、ジェームズ・コマー議員は、核エネルギーおよび航空宇宙分野に関係する11人の科学者の死亡・失踪の背後に「何らかの陰謀」が潜む可能性があると警告した。