【プレミアム報道】中共、アフリカメディアへ統制強め、反米プロパガンダ推進（3）

2023年3月、米国グローバルメディア局はその7つの実体を支援するために9億4400万ドル（約1492億円）の2024年度予算を要求した。

ベネット氏は、予算は「中国、ロシア、イランなどの権威主義政府からの情報操作とメディア抑圧の戦術に対抗するために策定された」と述べ、これらの政府が「アメリカの価値観を損ない、世界中で政治的、経済的、人道的危機を引き起こすことを目指している」と指摘した。

同氏は、VOAと同局の他の組織が「サハラ以南アフリカ、ラテンアメリカ、そして太平洋地域を含む、中国とロシアの両政府の悪意ある影響力の標的になりつつある市場で、事実に基づいた情報を提供し、信頼を獲得し続ける」ことを約束した。

世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。

米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる

イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している

米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした