【プレミアム報道】中共、アフリカメディアへ統制強め、反米プロパガンダ推進(1)
中国共産党(中共)は、アフリカ各地のメディアを掌握し、市民が公平で正確なニュースを得る機会を大きく狭めている。アフリカにおける中国の影響力に詳しい2人の専門家の研究が、中国(共産党)政府はこのニュースにより、反米的なメッセージを自由に拡散する余地を持っていると指摘した。
アフリカ戦略研究センターのポール・ナントゥリヤ氏と米国外交政策評議会及び米ノートルダム大学准教授のジョシュア・アイゼンマン氏の報告によると、中共政権がアフリカで宣伝活動や誤情報、偽情報を広めることに成功しているという、懸念すべき状況が浮き彫りになっている。
これらの専門家の調査結果は、アメリカ政府がアフリカのメディア環境における中国の優位性に対して、ほとんど対策を講じていないことを示している。実際、予算削減の影響で、アメリカ政府の国際放送機関であるボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、アフリカの事務所を閉鎖し、アフリカでの報道活動を大幅に縮小せざるを得なくなっている。
関連記事
イスラエル総選挙で、不正を巡る問題が突如浮上した。28日、開票作業が終盤を迎える中、ネタニヤフ首相が所属する与党リクードは、一部のアラブ系政党に大規模な不正の疑いがあるとして、警察に即時調査を求めた。
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている