中共、高官出国を厳しく規制　3つの原因分析

中国共産党（中共）は、国民の海外旅行に関する規制をさらに強化している。

最新の報道によれば、特に共産党の幹部や国営企業のトップに対する出国を厳しくチェックしており、「局長」クラス以上の地位にある人々には、出国禁止の永久的な制限が課されているとのことだ。

6月6日にサウスチャイナ・モーニング・ポストは、中共が公務員の海外旅行に対する規制を強化し、これが国営企業、国有銀行、大学、病院の高官にも適用されていると報じた。

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。

中国共産党（中共）政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。

中国共産党軍内部で、過去12年にさかのぼる大規模な調査が進められていることが分かった。調査は中堅・上層部の将校らに広がっており軍内では前例のない不安と動揺が広がり、実戦能力より政治的忠誠が優先される体制への転換に懸念が強まっている

習近平が政権を握って以来、自ら抜擢した党・政府・軍の側近が相次いで失脚、あるいは消息不明となっている。軍から党内に至るまで習近平に対し二心を抱く者が多く、すでに威信は大きく揺らいでいる