2024年の世界の主要リスク10選に、中国経済の回復不透明性が含まれている。これは北京市中心部の建設現場の写真である(China Photos/Getty Images)

中国経済の後退と米中の攻守交替

2024年、米中の攻守交替が顕著になっている。バイデン政権の戦略的な動きと中国経済の崩壊が進む中、国際経済における米中の役割が大きく変わりつつある。

6月4日、アメリカの「タイム」誌はバイデン大統領の独占インタビューを掲載した。バイデン大統領は、以前は中国の勢いについて議論が多かったものの、実際には中国経済が崩壊寸前であると指摘した。

また、中国共産党の「一帯一路」構想は失敗し、人々に不快感を与えていると述べた。「彼らはどこで成功したのか、アフリカの状況を見てください」とも発言。

▶ 続きを読む
関連記事
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
パナソニック創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」と儒教の「仁」の思想の響き合いを描いた一文。モノづくりを通じて人々の生活を支え、社員の人格を育んだ希代の経営者の哲学と、その真意に迫る