黒人とヒスパニック系の支持者が続々とトランプ氏へ転向

近年、黒人およびヒスパニック系の選挙人が民主党から共和党に転向する動きが広がっている。多くのバイデン支持者が、2024年の大統領選挙でトランプ氏に投票する意向を示している。

2006年、ペルーから米国に移住したウェンデル・アンヘルス氏は、「民主主義」と結びつけて民主党の選挙人として登録した。彼は民主党に積極的に関与し、バラク・オバマ氏に投票した。しかし、時間が経つにつれて、共和党の保守的な価値観が自身の信念に合っていることに気づいた。

「最初は、民主党は私が信じる党だと思っていた。しかし、後になって違うと気づいた。最初は民主党員に囲まれていたからだ」とアンヘルス氏はペンシルベニア州エクセターの自宅で『大紀元時報』に語った。「共和党は保守的で、私もそうである。私と妻は敬虔な宗教信者である」

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる

米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している

米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に