EV時代にトヨタが新エンジン、テスラに挑戦

新たなエンジン技術と環境対応を掲げるトヨタが、電気自動車（EV）市場での存在感を示している。最新のハイブリッドエンジン開発により、テスラをはじめとするEVメーカーへの対抗馬として注目されている。

EV市場への移行が進む中、トヨタは5月28日、新型エンジンの開発計画を発表した。この計画は、既存技術への需要が続いていると見て、テスラを含むEVメーカーに新たな挑戦を仕掛けるものである。

他社がEV開発に注力する中、トヨタ自動車は28日、水素やバイオエタノールなどのクリーン燃料を使った、効率的でコンパクトな新型エンジンを提供すると発表した。このエンジンは、排出量ゼロを目指すハイブリッド車の電動モーターとも組み合わせ可能である。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。