台湾、徴兵制拡大で兵力態勢と新兵技能を強化
強制徴兵制を4か月から1年に延長したことで、台湾の自治領である島を守る台湾軍の能力が強化された。 この変更は、中国が自国の領土と主張する台湾を強制併合すると脅迫する中、2024年1月に施行された。
男性は18歳から兵役義務を課す。 8週間の基礎訓練後、ほとんどが主要施設で見張り役を務めるか、他の基本的な任務を遂行し、志願兵はより複雑な任務にあたることができる。
女性は徴兵制の対象ではないが、志願兵として入隊、または予備兵に志願することができる。
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた