“未来志向”の日中韓共同声明…いっぽう中国共産党は「攻撃型無人機」東シナ海に飛来させる

27日、4年半ぶりとなる日中韓首脳会談がソウルで開催され、3か国間の未来志向の協力推進が確認された。岸田文雄首相は学生交流プログラムなどに言及し、「困難なときこそ相互理解を推進する」人的交流が重要であるとのメッセージを発信した。

だが、平和的交流を掲げた共同声明が出された当日、中国共産党軍が軍事的挑発行動に出た。防衛省統合幕僚監部の発表によると、中国軍の無人偵察機WL-10が東シナ海上空の日本防空識別圏内を飛行した。航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させ、警戒監視にあたった。

WL-10は攻撃能力も有する軍用無人機で、機体の大きさは小型ジェット機並みだ。防衛省によると、この無人機は中国大陸から飛来し、東シナ海上空を少なくとも2周した後、大陸の方角に引き返した。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。

片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した

日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。