中国激安EC、なぜ送料無料？じつは日本が負担…国際条約を利用
中国発の越境電子商取引（EC）がコロナ以降急激に成長し、日本や米国など先進国への過剰供給が問題となっている。激安製品が世界に広がる要因には、先進国が送料負担するという巧みな国際条約の利用にある。条約上は発展途上国にある中国は、日本側に激安製品の送料を負わせることができるのだ。
中国ECはいまや世界を席巻している。激安と広告戦略が目を惹く「Temu（テム）」を運営する中国EC大手「拼多多（pinduoduo）」は、創業から1年半あまりで50カ国に進出。23日に発表した第1四半期の純利益は昨年比で246%増だったという。
中国共産党の機関紙「新華社」は2023年11月、過去5年で越境電子商取引の対外貿易に占める割合は1%未満から約5%に上昇したと報じた。
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