米下院、ワクチン拒否で除隊された兵士を再雇用する法案承認

下院軍事委員会は5月22日、年次国防政策法案の修正案を採択した。この修正案が議会を通過すれば、国防総省は新型コロナワクチン接種を拒否したために解雇された米軍兵士を再雇用しなければならなくなる。

議員らは5月22日深夜、国防予算8498億ドルを計上する年次予算法案の採決を行なった後、この法案を採択した。

2025年法案は、「軍人の生活の質向上と国防権限法」と題され、今後議会を通過する際のベースとなる法案である。