米国の未臨界核実験実施に、ロシア北朝鮮から反応
米エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）は、先週14日、ネバダ国家安全保障施設にて（旧称ネバダ核実験場）で「未臨界核実験」を実施したことを確認した。この実験は、核弾頭に使用された材料の劣化状況等に関する情報を提供するためのもので、北朝鮮とロシアからの反応を招いた。
NNSAは、「アメリカの核弾頭の安全性、セキュリティ、信頼性、有効性を支える貴重な情報を収集するために、未臨界核実験が必要である」とした上で、「この実験は予測通りの結果となり、自己持続可能な連鎖反応や臨界状態には至らなかった。米国が1992年以来自らに課している核爆発実験モラトリアム（核実験の自主的な一時停止）に合致する」と説明した。また、NNSAは今後も同様の実験を増やし、核兵器の材料に関するデータを収集する計画を発表した。
NNSAのウェブサイトによれば、「未臨界核実験」は化学高性能爆薬を使用して極度の熱と圧力を生成し、1,000フィート地下の実験室で実施した。
関連記事
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。