自民党への企業献金は約25億円…岸田首相「一企業の献金が政策全体を左右するとは考えられない」

岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、企業の政治献金について「一企業の献金が政策全体を左右するとは考えられない」と述べた。無所属「有志の会」の福島伸享議員の質問に対する答弁。

福島議員は官報を引用して、自民党への5万円以上の企業献金（2022年度）は1261社から約25億円に上ることを指摘。献金総額は自民党が野党だった2010年に比べ与党復帰後の2022年は1.5倍に増えていると述べた。

このほか、石油連盟が民主党政権時代の2010年は0円だったのに対し2022年は5千万円を献金したことや、野村ホールディングスや大和証券などアベノミクスで恩恵を受けた証券会社の献金が1千万円から3千万円以上に、三菱重工業など防衛政策で利益を得る企業の献金も3千万円近くに増加した例を列挙した。

高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった

19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す

2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている

過去十数年にわたり、中国人観光客が日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある