中国共産党、人気アプリを使い外国人データ収集

中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海外での宣伝活動の影響力を増大させようとしているのである。

5月1日にオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が発表した報告書によると、中国共産党はデータ共有、メディア、ゲーム、人工知能、没入型技術（「拡張現実（AR）」「仮想現実（VR）」「複合現実（MR）」）などの分野での企業を、宣伝戦略に取り入れ、情報エコシステムを築いている。

同報告書では、中国共産党が国内外の情報環境に影響を及ぼし、それを管理し、支配しようとしていること、そしてその戦略が、従来の「メディアの管理」から「データの管理」へと変化していることを指摘。

中国共産党（中共）が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている

中国共産党（中共）の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした

中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める

大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う