パンデミック条約で各国の医療事情や文化の違いが無視されていいのか
日本を襲うコロナワクチン薬害とがん増加… 「世界一律のワクチン推進」に京大福島教授が異議（上）
5月末の国連総会でパンデミック条約および国際保健規則（IHR）改訂の採択が迫るなか、来るべきパンデミックにおいてWHOの権限が強化されるのではないかといった懸念の声が高まっている。
これらの準備が推し進められる背景には、新型コロナウイルス感染症のような人類全体に影響を及ぼす感染症に関して、各国がバラバラに対応するのではなく、WHOの指揮のもと国際社会が一致して対策を講じるべきという前提がある。
一方、日本の薬剤疫学分野の第一人者である京都大学名誉教授の福島雅典氏は、世界各国で医療事情や文化が違うのに地球規模で一律の対応策を講じるのは間違いだと指摘している。WHOが指揮すべきは、各国で接種が進んだ遺伝子ワクチンによるアウトカム（outcome：人や集団の健康状態における変化）の包括的な調査だという。
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