韓国太陽光発電メーカー　中国工場閉鎖

韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcells（研究開発拠点はドイツ）は中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。ブルームバーグが4月25日に規制当局への提出書類を引用して伝えた。

同社は現在、米国での事業を拡大している。同社の広報担当者によると、閉鎖された工場の年間生産能力は、太陽電池セルが2.1ギガワット、モジュールが2.3ギガワットで、ヨーロッパ、日本、韓国にもモジュールを供給している。

Qcellsは、アメリカ市場での事業展開に注力し、数十億ドルを投資してアメリカ国内に完全なサプライチェーンを構築することを約束している。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし