米国「もしトラ」で変わるか日本の再エネ政策…杉山大志氏が提言する「国家百年の計」
日本のエネルギー政策は、二酸化炭素（CO2）削減に偏重するあまり、産業空洞化を招き、国力を毀損している。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹はエポックタイムズの取材で危機感を示した。杉山氏は「エネルギードミナンス計画」を提唱し、エネルギーコストの低減と安全保障の確保を最優先する現実的な政策転換を訴える。
「日本のエネルギー政策は現在、脱炭素のことしか考えていない。それのせいで産業が空洞化していって、日本が弱くなっている。日本が弱くなると自国を守ることもできない」と杉山氏。「脱炭素の目標を決めることはやめる。その代わり、電気料金について目標をはっきり決めるべきだ」と指摘した。
エネルギードミナンス計画では「脱炭素に伴うエネルギーコスト増は国力を毀損し、安全保障と経済成長を損なう」とし、「根本的な低コスト化に向けた一貫した政策を構築すべきときにある」と訴える。同計画は、産業用・家庭用電気料金を2010年の水準まで引き下げる数値目標を掲げている。
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