フィリピン＝「日米との同盟強化は主権国家の決定」、中国共産党の批判に反論

中国共産党当局がフィリピンの日米との3か国首脳会談に反対していることに対し、フィリピン外務省は18日（木）、フィリピンが日米との同盟強化を決定したのは主権国家としての選択であり、地域の緊張の根本原因は中共（中国共産党）の行き過ぎた海洋擁護と侵略行為にあると反論した。

フィリピン外務省は、3国間関係の強化がインド太平洋地域の平和と経済成長を促進するのであれば、アメリカ、日本、フィリピンを脅威と見なすべきではないと述べた。声明では、中共当局は南シナ海での行動を反省すべきだと指摘した。

フィリピン外務省は、この地域の緊張の根本的な原因は、中国共産党の行き過ぎた海洋侵略主義と、埋め立て地の軍事化を含む侵略行為であることが知られており、これが地域の平和と安定を損ない、緊張を悪化させていると述べた。

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韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

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3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。