「日本版ＣＤＣ」来年4月に設置へ　名称は国立健康危機管理研究機構（JIHS）

日本政府は9日、感染症対策のための新機構を来年4月に創設すると発表した。新機構の名称は国立健康危機管理研究機構（JIHS）。世界の感染症対策を牽引する国内の「感染症総合サイエンスセンター」となり、グローバルなネットワーク構築を促進することをビジョンとして掲げる。

これまで新型コロナ関連の研究に取り組んできた国立感染症研究所と、治療に取り組んできた国立国際医療研究センターを統合し、感染症対応を中心に据えた組織として再編される。

同機構の準備委員会はこれまで、委員会内での議論に加え、感染症対策を責務とする海外機関であるアメリカ疾病予防管理センター（CDC）や英国保健安全保障庁（UKHSA）、世界保健機関（WHO）、有識者からのヒアリングも実施してきた。

高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン（署名機）の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした

出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した

日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。

法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる