「日本版ＣＤＣ」来年4月に設置へ 名称は国立健康危機管理研究機構（JIHS）
日本政府は9日、感染症対策のための新機構を来年4月に創設すると発表した。新機構の名称は国立健康危機管理研究機構（JIHS）。世界の感染症対策を牽引する国内の「感染症総合サイエンスセンター」となり、グローバルなネットワーク構築を促進することをビジョンとして掲げる。
これまで新型コロナ関連の研究に取り組んできた国立感染症研究所と、治療に取り組んできた国立国際医療研究センターを統合し、感染症対応を中心に据えた組織として再編される。
同機構の準備委員会はこれまで、委員会内での議論に加え、感染症対策を責務とする海外機関であるアメリカ疾病予防管理センター（CDC）や英国保健安全保障庁（UKHSA）、世界保健機関（WHO）、有識者からのヒアリングも実施してきた。
関連記事
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。
高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する