WHOパンデミック条約は豪州の主権を奪うことはない＝豪政府

オーストラリア政府が自国の政策決定への主体性が保持されるということを確認したため、パンデミック条約の下で主権を失うという主張は、今のところ下火になっている。

上院の公聴会でワンネイション党のマルコム・ロバーツ上院議員から質問を受けた保健省のメンバーは、「世界保健機関（WHO）には、勧告の採用を加盟国に対して強制する法的権限はない」と述べた。

「オーストラリアには、自国民の健康や国境に係る政策決定に関して独自の主権がある。これ以上明確なことはない」と、労働党のマラルンディリ・マッカーシー氏は、省を代表して、2月15日の上院予算委員会で述べた。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。