米国議会、中国共産党の浸透活動の調査 全国民に対抗を呼びかける
米国政府は中国共産党(中共)のテクノロジーへの影響力を強化し、米連邦議会委員会は連邦政府の9つの部門に対し、中共による米国への組織的な浸透活動の調査と、これに対する適切な対応策とその報告を求める書簡を送付した。
送られた書簡では、中共と中国を明確に区別し、米国と中共の対立を政治戦争と位置づけ、全社会、全政府が一致して対応することや、米国社会、経済界、および中国系コミュニティへの浸透を阻止することが要求されている。
過去40年間、米国の連邦政府は中国の近代化を支援してきたが、今回の書簡はこれまでの政策との決別を示しており、全く逆のアプローチを意味している。
関連記事
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ
中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった