フロリダ州知事、16歳未満のソーシャルメディア制限法案に署名

[２５日 ロイター] – 米南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は２５日、１６歳未満のソーシャルメディア利用を制限する法案に署名した。１４歳未満のソーシャルメディア利用を禁止するほか、１４歳と１５歳の利用には親の合意を義務付ける。新法は来年１月１日に施行される。

これによりソーシャルメディアのプラットフォームは１４歳未満の利用者と親の合意のない１４─１５歳の利用者のアカウントを停止するよう義務付けられる。各プラットフォームはまた、基準年齢に満たない利用者を除外するため、外部の本人確認システムを使うことも求められる。

共和党が多数派のフロリダ州議会は今年２月、１６歳未満のソーシャルメディア利用を一律に禁止する法案を可決。だがデサンティス氏は、親の権利を制限するとして拒否権を行使した。これを受けて州議会は法案を修正し、知事に署名を求めていた。

デサンティス氏は声明で「ソーシャルメディアは多様な方法で子供を傷つける」と指摘。修正された法案は「親に自分の子を守る、より大きな力を与える」ものだと述べた。

この法案を巡っては、ソーシャルメディアが子供の健康に悪影響を及ぼすのを防ぐ効果があると支持する声が上がる一方、言論の自由を保障する米憲法に違反する上、子供のオンライン利用の是非を判断するのは親であり政府ではないといった批判の声も聞かれる。

インスタグラムとフェイスブックを傘下に持つメタ・プラットフォームズは法案に反対している。同社は法案について、親の裁量を制限する上、ユーザーが登録する個人情報に年齢確認が義務付けられるためプライバシーが侵害される恐れがあると主張している。

法案は制限の対象となるソーシャルメディアを名指ししていないが、「果てしないスクローリング」を促すソーシャルメディアサイトや、「いいね」といった反応が表示されるサイト、自動再生動画やライブストリーミングの機能が組み込まれたサイトなどが制限の対象となる。主な機能が特定の送り手と受け手の間の電子メールやメッセージングなどに限定されたウェブサイトやアプリは規制対象から外れる。

フロリダ州議会の法案審議用に作成された資料によると、米国では昨年３月にユタ州で子供のソーシャルメディア利用を規制する法律が初めて制定され、この動きにアーカンソー、ルイジアナ、オハイオなどの州が追随。他の多くの州も同様の規制を検討している。