2003年7月1日、香港の街角で、中国共産党による基本法23条の立法推進に抗議するため、多数の市民がデモ行進を展開した。

「法が悪用される恐れ」国連、香港の国家安全条例法案の採択を非難

国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は19日、同日可決した香港における国家安全条例法案の性急な審議と採択を強く非難した。「スパイ活動」の定義をめぐり透明性を欠く同法は、国際人権法に則らないとして、国連はかねて懸念を示していた。

テュルク氏は、「多くの条項が国際人権法と両立しないことについて深刻な懸念が示されたにもかかわらず、このような重大な法律が性急に立法府を通過したことを危惧する」と声明で述べた。

今回採択された国家安全保障法案は、中国共産党が2020年に成立させた国家安全維持法を拡大するものだ。これにより、香港で適用される国家安全法の範囲がさらに広がり、▽反逆罪、▽反乱罪、▽国家機密およびスパイ活動に関連する犯罪、▽破壊活動および国家安全を危険にさらす行為、▽外部干渉の5つの追加犯罪カテゴリーが導入された。違反すれば最高で終身刑を科すとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
産経新聞の元台北支局長、矢板明夫氏が台湾・台中市で講演後に男から顔を殴られた。警察は香港籍の男を台中国際空港で逮捕。台湾の大陸委員会は越境弾圧の可能性にも言及した
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた