【寄稿】軍拡の中共VS軍縮の米国　現状維持で東アジアの平和を保てるのか

中国経済の崩壊が明白になりつつある中、その国防費は前年度比7.2％増の1兆6655億元（約34兆8000億円）を計上した。世界各地に注意力を分散されている米国は局地的な劣勢に陥る可能性があり、日本の安全保障が大きく脅かされている状況だ。

中国では3月5日に全国人民代表大会（全人代）が開かれ11日に閉幕した。全人代は、しばしば「日本の国会に相当する」などという注釈がつくが、この会期を見るだけで、全人代は日本の国会と大違いなのが明らかだろう。

全人代は会期、年わずかに7日。日本の国会は通常国会だけでも年150日、これに臨時国会を合わせると年200日以上も開かれている。

中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌

株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す

2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている

イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る