中国共産党に狙われる米軍人家族 家庭教師サービスで情報が筒抜けに＝調査
中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。米国の議員は国防長官に書簡を送り、中国共産党と関連を持つ企業との取引を見直すよう求めた。米FOXニュースが報じた。
報道によると、米国の教育問題を監視する保護者団体「教育を守る親の会（Parents Defending Education, PDE）」は最近の調査で、中国資本の金融会社が運営するオンライン家庭教師会社「Tutor.com」が米国の教育現場に浸透している事実が明らかになった。
「Tutor.com」は小中学校や高校、大学、図書館、そして米軍と提携し、生徒に24時間体制で個別指導などを提供するサービス。「Tutor.com」は香港を拠点とする中国有数の投資会社の 1 つ「Primavera Capital Group」によって運営されており、TikTokの親会社であるByteDanceとの関連が指摘されている。それにもかかわらず、「Tutor.com」は自らを米国国内の企業であると位置付けているという。
関連記事
OpenAIの報告で、中共関係者がChatGPTを悪用し高市首相への中傷工作などを試みていたことが判明。政府は安全保障上の脅威として対策を急ぐ考えを示した
米シンクタンク「民主主義防衛財団」の調査で、高市早苗氏を標的とした中共系の偽情報工作を確認した。こうした動きは日本にとどまらず、トランプ米大統領を含む各国の政治や世論にも及んでいたという
衆院選期間中、X上で中国系アカウントによる組織的な情報拡散が行われていたとする報道が波紋を広げた。今後、民主主義国家が直面するのは「ネット工作部隊」ではなく「アルゴリズムによる統一戦線」になるとの見方が出ている
中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する