Parents Defending Educationの会長であり創設者であるニコール・ニーリー氏。(Samira Bouaou/The Epoch Times)

中国共産党に狙われる米軍人家族 家庭教師サービスで情報が筒抜けに=調査

中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。米国の議員は国防長官に書簡を送り、中国共産党と関連を持つ企業との取引を見直すよう求めた。米FOXニュースが報じた。

報道によると、米国の教育問題を監視する保護者団体「教育を守る親の会(Parents Defending Education, PDE)」は最近の調査で、中国資本の金融会社が運営するオンライン家庭教師会社「Tutor.com」が米国の教育現場に浸透している事実が明らかになった。

「Tutor.com」は小中学校や高校、大学、図書館、そして米軍と提携し、生徒に24時間体制で個別指導などを提供するサービス。「Tutor.com」は香港を拠点とする中国有数の投資会社の 1 つ「Primavera Capital Group」によって運営されており、TikTokの親会社であるByteDanceとの関連が指摘されている。それにもかかわらず、「Tutor.com」は自らを米国国内の企業であると位置付けているという。

▶ 続きを読む
関連記事
ジェンスン・フアン氏が中共の「ハニートラップ」に巻き込まれたとする騒動が広がり続ける中、日本政界が過去に受けたとされる、色仕掛けを使った情報工作にも改めて注目が集まっている。
中共による海外の秘密警察拠点の問題が発覚した後も、その拡大の勢いは衰えていない。最新調査によると、習近平の直接指導の下、党中央統一戦線工作部は、海外の同郷会などの地域組織を通じ、少なくとも91か国に秘密連絡拠点1247か所を設けている
ヘグセス米戦争長官は戦争省が孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定したと発表した。議会は数年前に孔子学院のような中共政府が支援する文化事業を通じた宣伝活動は禁止したが、別の名称で復活していたという
京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている
米報告書は、中国共産党が孔子学院縮小後、費用負担付きの訪中交流「YES」を通じて米国の若者に影響を及ぼそうとしていると指摘。日本でも教育・青少年交流が続く