Parents Defending Educationの会長であり創設者であるニコール・ニーリー氏。(Samira Bouaou/The Epoch Times)

中国共産党に狙われる米軍人家族 家庭教師サービスで情報が筒抜けに=調査

中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。米国の議員は国防長官に書簡を送り、中国共産党と関連を持つ企業との取引を見直すよう求めた。米FOXニュースが報じた。

報道によると、米国の教育問題を監視する保護者団体「教育を守る親の会(Parents Defending Education, PDE)」は最近の調査で、中国資本の金融会社が運営するオンライン家庭教師会社「Tutor.com」が米国の教育現場に浸透している事実が明らかになった。

「Tutor.com」は小中学校や高校、大学、図書館、そして米軍と提携し、生徒に24時間体制で個別指導などを提供するサービス。「Tutor.com」は香港を拠点とする中国有数の投資会社の 1 つ「Primavera Capital Group」によって運営されており、TikTokの親会社であるByteDanceとの関連が指摘されている。それにもかかわらず、「Tutor.com」は自らを米国国内の企業であると位置付けているという。

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