フランス、ファストファッション規制で「衝動買い」広告禁止へ 中国系通販が念頭
仏下院は現地時間14日、ファストファッションの環境への悪影響を懸念し、過剰消費を抑えることを目的とする法案を可決した。中国の激安通販サイトを念頭に置いた。「衝動買い」を促す広告を禁止し、規制に従わないブランドには衣料品1点ずつに罰金を課する。
「ファストファッションは生態系を破壊するものだ。衣服は粗末に作られ、大量に購入され、ほとんど着られず、すぐに捨てられる」。クリストフ・ベシュ環境相は今月6日、アパレル業界関係者との懇談会の後にこう指摘した。
コロナ禍以降、「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」に代表される中国の廉価なアパレル通販が世界各国で展開し、購買意欲を掻き立てる広告と巧みなSNS戦略で若者中心に顧客を獲得した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
米上院銀行委員会の委員長を務めるティム・スコット氏(共和党)は11月13日、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOと、ハワード・ラトニック商務長官に対し、同委員会での証言を要求した
中国のスパイと疑われる女性との不倫を認め、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが辞任した。株価急落や国家安全保障上の懸念、米中関係への波紋に加え、退任後の見通しをめぐるウォール街の反応を伝える