2017年1月18日,カナダの著名な投資家、ケビン・オレアリー(Kevin O'Leary)氏(加通社)

カナダ著名投資家が警鐘を鳴らす:TikTok買収に伴う課題と挑戦

3月13日、米国連邦議会・下院は、中国のテクノロジー企業バイトダンス(ByteDance)が運営する動画サービス「ティックトック(TikTok)」に関する法案を可決した。

続く3月14日には、O’Leary VenturesのCEOであり、カナダの著名な投資家で富豪でもあるケビン・オレアリー氏がTikTokの買収に興味を示した。ただし、これについて米議会は「TikTokの中国の母体企業に対して、その所有権制限を実効あるかたちで課すことができる場合に限られる」と述べた。

フォックスニュースの報道によれば、オレアリー氏は「私以外にも、元米国合衆国財務長官スティーブン・ムニューシン氏を含む潜在的な買収者(買収を希望する者)がいる」と言及し、以下のような警告を発した。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した