コロナ接種後健康被害を評価する審議会の部会長がモデルナ社から金銭授受

2021年に新型コロナワクチン接種がはじまってから3年が経過した。11日に発表された新型コロナワクチンの健康被害救済制度認定者数は6581件、そのうち死亡が493人に達している。

現在、ワクチンの接種後に生じる健康被害について、医療機関からの報告を収集し、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行う「副反応疑い報告」制度においては、2021年に新型コロナワクチン接種がはじまってから3年が経過した現在、新型コロナワクチン接種と死亡の関連性があると認められた事例は2件だ。

新型コロナワクチン接種後にその接種者が死亡したり健康被害を受けた場合、厚労省は主に救済を目的として審査を行い、給付する「健康被害救済制度」と、接種によって得られる利益と、健康被害などのリスクを比較して接種の是非を評価、判断する「副反応疑い報告」という2つの制度で対応している。しかしこの2つの制度のワクチン接種後に死亡した事例の評価数には493人と2人と大きな差がある。