Microsoftに抜かれたApple　中国市場で強烈な逆風　6日間で2千億ドルが消失

iPhoneは、中国市場で販売減少に直面している。2024年に入ってからはさらに困難な局面に立たされた。Appleの株価は連日下落を続けており、かつての「世界で最も価値のある企業の座」を明け渡している。専門家たちは、中国市場におけるAppleの苦戦はさらに深まると指摘している。

中国市場におけるiPhoneの販売減少と、最近EUから受けた反トラスト法違反による18億ユーロ（約2890億円）の罰金の影響を受け、Appleの株価は6営業日連続で下落し、3月6日の終値で168.45ドルまで落ち込んだ。6日間でAppleの市場価値は、約2千億ドル（29兆4022億円）消失した。

2024年に入って以降、Appleの株価は12%以上下落し、市場価値から3千億ドル（44兆940億円）消失した。これにより、Microsoftに市場価値で抜かれ、その差は更に開いている。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。