3月8日、香港政府は、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例案を公表した。立法会(議会)が同日午前に審議を開始する見通し。写真は香港の旗と監視カメラ。香港で2020年7月撮影(2024 ロイター/Tyrone Siu)

香港、国家安全条例案を公表 早期制定へ審議開始

[香港 8日 ロイター] – 香港政府は8日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例案を公表した。立法会(議会)が同日、審議を開始した。香港政府トップの李家超行政長官は早期の制定を訴えた。

国家への反逆やスパイ行為、外部からの干渉、国家機密の窃盗、扇動を取り締まる規定を盛り込んでおり、市民の自由がさらに後退するとの懸念がある。

国家への反逆には最高で終身刑、スパイ行為は20年の禁錮刑、国家機密の窃盗には10年の禁錮刑を科すと定めている。同時に、人権を尊重・保障し、言論などの自由を守ると記されている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
今年上半期、中国で新エネルギーによって発電された電力のうち、出力抑制で利用されなかった量は約360テラワット時 […]
中国で2026年上半期、100社を超える上場企業が税金や延滞金の追加納付を求められ、総額は77億元に達した。地方財政が逼迫するなか、企業への追徴課税や税務調査が強まっている
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された