中共がクレーンを通じてスパイ活動やサイバー攻撃か　豪州議員らが港湾関係業者に交換求める

豪州の上院議員やシンクタンクの専門家らは、中国製クレーンが中共（中国共産党）のスパイ活動やサイバー攻撃に使用される可能性を懸念している。米国に倣い、豪州の港湾で使用している中国製の貨物用クレーンを交換するよう政府に求めた。

シドニー、メルボルン、ブリスベン、フリーマントルの港湾に機械設備を供給している中共国営の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンについて米国安全保障局が警鐘を鳴らした。

米国のアン・ノイバーガー国家安全保障副顧問は先週、港湾作業業者に対するサイバー防衛に関する強化策を公開した。また、助成金を含めた中国製クレーンを交換するため200億ドル（約2兆9950億円）を投じる計画を発表した。

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している