中国1月新築住宅価格、政策支援でも下落傾向続く

[北京 ２３日 ロイター] – 中国の新築住宅価格は１月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた。ただ、需要回復に向けた当局の取り組みにもかかわらず、全国的には下落傾向が続いた。

中国国家統計局が２３日発表したデータに基づくロイターの算出によると、１月の新築住宅価格は前月比０．３％下落した。昨年１２月は０．４％下落していた。

１級都市は前月比０．３％下落。頭金の引き下げなど支援策が奏功し、前月の０．４％から下落ペースが鈍化した。

前月から下落した都市の数も減少したが、購入意欲は依然として非常に弱く、市場全般の下落傾向は変わっていない。

前年同月比では０．７％下落し、過去１０カ月で最も大幅な落ち込みとなった。昨年１月は新型コロナウイルス感染拡大による影響で１．５％下落し、比較対象ベースが低かったにもかかわらず、大きなマイナスを記録した。

不動産仲介センタラインのアナリスト、Zhang Dawei氏は「不動産セクターは依然として底を打ちつつある段階で、住宅購入者の所得と信頼感、需要全般が回復するにはまだ時間がかかる」と語った。