「QRコード」詐欺が横行…金融情報が盗まれる可能性も　FBI、警鐘鳴らす

新型コロナの感染拡大を機に日本でも増加したQRコード。現金のやりとりや入力の手間が省けるとして世界中で導入されているが、改ざんされたQRコードにより、ログイン情報や金融情報が盗まれる危険も潜んでいる。連邦捜査局（FBI）はスマートフォンでQRコードをスキャンする際には注意するよう改めて呼びかけた。

QRコードとは、スマートフォンのカメラでスキャンできる四角いバーコードのことで、ウェブサイトへのアクセスやバーコード決済が可能になる。近年では、飲食店での注文においてQRコードが使われることもある。

こうしたQRコードについてFBIは1月下旬、サイバー犯罪者がQRコードとデジタルQRコードを改ざんし、ユーザーに危険をもたらす悪意のあるコードにすり替えていることを発見したと警告した。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。