2月19日、農作物価格の引き上げを求めるインドの農民組合は、ゴヤル商工相が提案した公定価格「最低支持価格(MSP)」の5年契約を拒否した。写真はパンジャブ州とハリヤナ州の州境で同日撮影(2024年 ロイター/Anushree Fadnavis)

インド農民組合、政府提示の最低支持価格を拒否

[アンバラ(インド) 19日 ロイター] – 農作物価格の引き上げを求めるインドの農民組合は19日、ゴヤル商工相が提案した公定価格「最低支持価格(MSP)」の5年契約を拒否した。組合指導者の1人がX(旧ツイッター)に投稿して明らかにした。

農業関連のアナリストらは、政府が農家の要求を完全に無視していると指摘。「政府は少なくともMSPに対する法的保証という主要な要求の1つに取り組むべきだった」との声も上がった。

農民らは約20種類の作物を巡り、法律に裏付けられた値上げを要求してデモ行進し、首都ニューデリーまで約200キロの地点で治安部隊と衝突していた。

膠着した事態を打開するため商工相が18日、豆類やトウモロコシ、綿花への最低支持価格を提示したと述べていた。

インド総選挙は5月までに実施される予定で、農民は選挙の全体の行方を左右する大票田。モディ首相は3期目を目指すものの、警察が農民らのデモ隊を阻止する実力行使に出ていた。

関連記事
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8日、南シナ海での領有権問題に対応するため、新たな法律「海域法」に署名した。
入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した
インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。
インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。