台湾、沿岸警備当局の行動を擁護 中国船転覆で2人死亡受け
[台北 15日 ロイター] – 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は15日、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し2人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。
台湾側によると、スピードボートは14日、金門北碇島付近の禁止水域に侵入。転覆したことで乗っていた4人のうち2人が死亡した。
大陸委は初期調査を基に、沿岸警備当局は法律に従って職務を遂行し、不適切なことは何もしていないと表明。台湾海域で違法にしゅんせつしたり、爆薬や毒物を使って漁をしたり、ゴミを投棄したりする中国船を止められなかったのは中国であり、指摘しても状況は改善されなかったと主張した。
関連記事
カナダのドキュメンタリー映画「国家の臓器」のパレードが台北で開催。中国共産党による闇の臓器売買の実態を告発し、AI等を用いた世論操作(認知戦)が強まる中、台湾市民に真実を知るよう訴えかけている
米シンクタンクが、無人機を大量投入して中共の台湾侵攻を阻止する構想の具体案を発表した。報告書は台湾に対し、防衛投資の拡大を提言している
最近、香港政府は1500億香港ドル(約2兆9922億円)の外為基金をインフラ事業に充てると発表。こ一部分析は、香港財政に余力がなく外為基金という外貨準備の取り崩しに踏み切ったことを示しており、習近平がインフラ事業を通じて香港を「空洞化」させているとの見方があると指摘した。
香港の民主派、黎智英(ジミー・ライ)氏の詐欺罪が逆転勝訴で取り消された。刑期が短縮され、出所時期は92歳となる見通し。司法の独立性が問われる中、極めて稀な司法判断として注目されている
香港の富豪・李嘉誠一家が率いる長江集団は、英国電力インフラ大手UKPNの全持株を仏エンジーに105億ポンド(約2兆円)で売却することで合意した。2010年の買収額の約2倍で現金化し、地政学リスク低減を狙う動きとの見方も出ている