インドとＵＡＥ、貿易回廊構想で協定調印　中東経由で印欧結ぶ

[ドバイ／ニューデリー１３日ロイター] – インドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１３日、中東経由でインドと欧州を海上・鉄道で結ぶ貿易回廊に関する協定に調印した。

インドのモディ首相がＵＡＥを訪問し、ムハンマド大統領と会談した。インド外務省が枠組み合意を発表したが、詳細はほとんど明らかにしていない。

貿易回廊構想は昨年９月、ニューデリーで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて発表された。インドからアラビア海を超えてＵＡＥ、サウジアラビア、さらにヨルダン、イスラエルを経由して欧州と結ぶ計画で、米国や欧州も支持している。

インド外務省の声明では、同国とＵＡＥ以外の国への言及はなかった。

中東ではパレスチナ自治区ガザの紛争を受け、米国が後押しするイスラエルとアラブ諸国の関係正常化推進に影響が出ている。

回廊が実現すれば、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を脅かす可能性もある。

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。

シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。

ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。

シリア政権の崩壊はシリア人にとって「歴史的な好機」であると同時に「危険と不確実性の瞬間」でもあるとバイデン米大統領は述べた。