インドとＵＡＥ、貿易回廊構想で協定調印　中東経由で印欧結ぶ

[ドバイ／ニューデリー１３日ロイター] – インドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１３日、中東経由でインドと欧州を海上・鉄道で結ぶ貿易回廊に関する協定に調印した。

インドのモディ首相がＵＡＥを訪問し、ムハンマド大統領と会談した。インド外務省が枠組み合意を発表したが、詳細はほとんど明らかにしていない。

貿易回廊構想は昨年９月、ニューデリーで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて発表された。インドからアラビア海を超えてＵＡＥ、サウジアラビア、さらにヨルダン、イスラエルを経由して欧州と結ぶ計画で、米国や欧州も支持している。

米国がイラン対応に集中する一方で、中国は南シナ海で軍事拠点化や艦船配備を拡大している。地域の勢力バランスが静かに変わり始めている

トランプ大統領は4月12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明

停戦の空白を突いて、中共がイランへの兵器支援に動いているとの見方が浮上している。トランプ大統領は、中共が武器を搬入すれば「大きな問題になる」と警告した

トランプ氏は4月12日、海軍に対し、ホルムズ海峡での海上封鎖を直ちに実施し、国際水域でイランに通行料を支払うすべての船舶を阻止するよう指示したと明らかにした。イランが敷設した機雷を破壊すると話した

米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵（ミーシャン）」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。