EU、中国企業など21社に制裁検討　ロシア軍事侵攻支援で

欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を課すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシアへの輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」10日付が報じた。

RFEが入手した文書によれば、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻2周年を前に、EUは6か国の企業を対象としたロシア関連制裁の第13弾を発表する見込み。制裁対象には、中国、カザフスタン、セルビア、インド、シンガポール、スリランカ、タイ、トルコ、ロシアの企業が含まれる。

リストに掲載された企業は、最終版が決定される前に変更される可能性がある。

開戦以来、中央アジアや中国を拠点とする企業経由で、軍事転用が可能なマイクロチップやドローンなどがロシアに輸入される数が急増しており、欧米は警戒を示してきた。EUは今回の取り組みを通して、こうした「抜け穴」対策を講じる。

EUは過去に中国企業3社に制裁を課している。昨年12月にはシャルル・ミシェル欧州理事会議長とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が中国を訪問し、ロシア企業への供給に関わっているとEUが指摘した13社のリストに対処するよう警告した。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

１５日ロイター] - 中欧スロバキアのフィツォ首相（５９）が１５日、中部ハンドロバで銃撃され、重傷を負った。一時は深刻な容体とされたが、政府高官によると、搬送先の病院で治療を受けて生命の危機は脱した。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。