EU、中国企業など21社に制裁検討　ロシア軍事侵攻支援で

欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を科すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシアへの輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」10日付が報じた。

RFEが入手した文書によれば、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻2周年を前に、EUは6か国の企業を対象としたロシア関連制裁の第13弾を発表する見込み。制裁対象には、中国、カザフスタン、セルビア、インド、シンガポール、スリランカ、タイ、トルコ、ロシアの企業が含まれる。

リストに掲載された企業は、最終版が決定される前に変更される可能性がある。

ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。

冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。

バーナム英首相は1日、英国政府が欧州連合（EU）への再加盟を選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。EU離脱は「英国にもたらした恩恵よりも弊害の方が大きかった」との認識を示した

英国の国内情報機関MI5は、史上初となるスパイ警報を発表し、中国通用技術研究院を名指しした。中共国家安全部との関係を隠し、英国の大学や研究機関からAIやサイバーセキュリティなどの技術を得ていたと指摘

ロシアの核戦略爆撃機「Tu-95MS」1機が、極東のアムール州で突然墜落した。最新の情報によると、乗員7人のうち6人が死亡し、生存者は1人だけで、病院に搬送されたという。