EU、中国企業など21社に制裁検討　ロシア軍事侵攻支援で

欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を科すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシアへの輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」10日付が報じた。

RFEが入手した文書によれば、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻2周年を前に、EUは6か国の企業を対象としたロシア関連制裁の第13弾を発表する見込み。制裁対象には、中国、カザフスタン、セルビア、インド、シンガポール、スリランカ、タイ、トルコ、ロシアの企業が含まれる。

リストに掲載された企業は、最終版が決定される前に変更される可能性がある。

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