外務大臣会見
2月7日北方領土の日 平和条約締結方針堅持、上川外務大臣
昨日の2月6日、上川外務大臣が会見、北方領土をめぐる日本の立場についての記者の質問に対して以下のように答えた。なお本日、2月7日は『北方領土の日』である。
〇 領土:
北方領土(歯舞、色丹、択捉島 、 国後島の4島)は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土だ。このロシアによる北方領土の占拠については、法的根拠がなく、不法占拠されているという立場である。このような北方領土の不法占拠は、我が国として受け入れられるものではない。
〇 現状の膠着状態の打開策:
残念ながら、現在平和条約交渉について、何か具体的に申し上げられる状況にはない。
政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する。
また、元島民の高齢化が進む中、政府として北方墓参の再開を強く求めたが、ロシア側の肯定的な反応はまだない。
関連記事
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する