昔からこの島々は日本人が住んでいた! (Photo by Kazuhiro NOGI / AFP) (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)
外務大臣会見

2月7日北方領土の日 平和条約締結方針堅持、上川外務大臣

 昨日の2月6日、上川外務大臣が会見、北方領土をめぐる日本の立場についての記者の質問に対して以下のように答えた。なお本日、2月7日は『北方領土の日』である。

〇 領土:

北方領土(歯舞、色丹、択捉島 、 国後島の4島)は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土だ。このロシアによる北方領土の占拠については、法的根拠がなく、不法占拠されているという立場である。このような北方領土の不法占拠は、我が国として受け入れられるものではない。

〇 現状の膠着状態の打開策:

残念ながら、現在平和条約交渉について、何か具体的に申し上げられる状況にはない。

政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する。

また、元島民の高齢化が進む中、政府として北方墓参の再開を強く求めたが、ロシア側の肯定的な反応はまだない。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC+オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル(約1兆6千億円)規模の金融協力を実施すると表明した。