トランプ氏、中国製品に60％超の関税も　大統領選勝利なら

[ワシントン４日ロイター] – １１月の米大統領選に向け共和党の候補指名獲得を目指すトランプ前大統領は、自身が本選で勝利すれば中国からの輸入品に再び関税を課すとし、税率は６０％を超える可能性があると述べた。

４日放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、関税を課さなければならないと発言。６０％の税率を検討しているとの報道について問われ、「いや、それ以上になるかもしれない」と語った。

トランプ氏は２０１８、１９年に数千億ドル相当の中国製品に関税を課した。

バイデン政権は関税を維持し、安全保障上の懸念を理由に先端半導体や製造装置の輸出を禁止する新たな制限を導入した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税に関する見直しを行っている。

トランプ氏は中国との間で再び貿易戦争を始めるのではないかとの見方を否定し、「貿易戦争ではない。中国とは何でもうまくやった」と主張。「中国にはうまくいってほしいと思っている。習近平国家主席のことはとても好きだ。私の任期中、とても良い友人だった」と語った。

トランプ次期大統領がロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名。彼はメディケア、メディケイド、FDA、CDCを含む健康保険プログラムの管理を担当します。ケネディ氏は過去の黄金基準への回帰と透明性向上を目指し、慢性疾患の防止を目標としています。

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領がメディア関係者ピーター・ヘグセス氏を新国防長官に指名。専門家無視の非伝統的選択に、国防総省とメディア界から困惑と衝撃。ヘグセス氏は軍隊の「woke」政策撤廃と、国防総省の改革を提案しています。

共和党が議会上院に続いて、下院でも多数派となることが確実になった。大統領と上下両院を共和党が掌握する「トリプルレッド」体制が確立される見通しだ。

2024年の米大統領選でトランプ氏が再び勝利し、共和党は上院の支配権を奪還。ラテン系有権者への支持も拡大し、各激戦州での得票率も向上。下院の支配権はまだ確定していないが、共和党は今後の立法課題実現に向けて優位に立つと見られている。

次期大統領に選出されたトランプ氏は、米国の外交政策に大きな変革をもたらすと期待される。新政権は、インド太平洋地域での中国共産党への対抗を強化し、ヨーロッパや中東の同盟国との協力を再構築する方針であり、イスラエル支援を明確にし、国際問題への積極的な関与を目指すとされている。