米政府、中国軍との関係疑われる企業リストに十数社を追加

[ワシントン３１日ロイター] – 米政府は３１日、国防総省が作成した中国軍との協力関係が疑われる企業リストに、半導体メモリー大手の長江存儲科技（ＹＭＴＣ）や顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技（メグビー）など中国企業十数社を追加した。

このほか新たにリストに掲載されたのは車載レーザーレーダー技術の禾賽科技や監視システムの東方網力科技など。

米中関係の緊張が高まる中、米政府は近年、中国の軍事力強化に加担する恐れがある企業に制約を課す政策を多数打ち出しており、今回のリスト更新もこうした取り組みの一環。

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている

中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う