アルゼンチンへの440億ドル融資、ＩＭＦが11月に審査延期へ

[ロンドン　２９日ロイター] – 国際通貨基金（ＩＭＦ）が、経済危機にあるアルゼンチンへの総額４４０億ドルの融資を巡り、最終審査の２カ月延期を認めることが分かった。同国政府が改革に取り組む時間的猶予を与える狙い。両者が新たな支援プログラムについて協議する可能性もある。

関係者によると、アルゼンチンとＩＭＦ当局者は、当初９月に予定していた現行の金融支援の最終審査を１１月に遅らせることで一致した。

ＩＭＦと加盟国は、進捗に関する審査日程の承認が必要。理事会が承認すると融資が実行される。アルゼンチンの場合、２０２２年に合意された最終審査の日程が変更されたのは初めてになる。

理事会は今月３１日の会合で、審査延期と４７億ドルの金融支援を承認する見通し。

関係者は、延期は「プログラムが確実に目的を果たすため」だと説明。審査回数に変更はなく、新たな資金調達を意味するものでもないと強調した。

５月以降の残る３件の審査では、約１９億ドルの融資が見込まれている。

カナダ通信安全保障局（ＣＳＥ）は３０日に公表した脅威評価で、中国のハッキング活動がカナダにとって最も活発なサイバー脅威と指摘した。

アルゼンチンのミレイ大統領の支持率は、年金改革を巡る緊張の高まりで9月に49.6％に低下したが、10月には5２．５％に回復した。直近の世論調査で明らかになった。

カナダのトルドー首相は２４日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。住宅や社会サービスの逼迫を緩和する狙いがある。

メキシコが米国・カナダとの貿易見直しを控え、北米への中国からの輸入を制限するために米国やカナダと足並みを揃える用意があるようだ。

アメリカの14の州・地域の司法長官は8日、若者のメンタルヘルスに悪影響を与えているとして動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を一斉に提訴した。容姿加工フィルターや自動再生と無限スクロールなどの機能が若年層の依存症を引き起こし、精神衛生に影響を与えると非難した。