日本 UNRWAへの資金拠出一時停止 外務報道官「適切な対応」求める
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のスタッフ12人が、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したという疑惑をめぐり、複数の国が資金拠出を一時的に停止している。日本政府は28日、UNRWAへの追加の資金拠出を一時的に停止すると発表した。
小林麻紀外務報道官は談話を発表し、次のように述べた。
１．UNRWAは、国連機関として国際社会と協力しつつ、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、教育、福祉、食料支援などの不可欠なサービスを提供しており、重要な役割を果たしている。特に現在、人道状況が深刻化の一途をたどっているガザ地区において、UNRWAは住民一人ひとりに必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担っている。
関連記事
国連安保理は米国案のガザ和平計画を支持し、国際治安維持部隊の派遣権限を承認。パレスチナ国家樹立にも言及
米国大統領トランプ氏は、今週末にエジプトを訪問し、イスラエルとテロ組織ハマス間の合意を最終化する意向を示した。
実際には存在していないパレスチナ国家を、カナダ、英国、豪州、フランスの4か国が一斉に承認を打ち出した。テロ組織ハマスがこれを“攻撃の成果”と称賛する中、今回の決定は和平を前進させるどころか、逆にテロを助長しかねない危険な論理に立脚している。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2025年8月21日、ガザ地区の人質解放に向けた交渉の即時開始と、ガザ市掌握を目指す軍事計画の承認を表明した。
イスラエル高官は、イランの三核施設に蓄積された高濃縮ウランが空爆前に移送されなかったと明言し、地下の一部は破壊を免れた可能性もあり、今後の動向に警戒を強めた。