日英との戦闘機計画、初期段階終了後に他国へ開放も=伊国防相
[ローマ 26日 ロイター] – イタリアのクロセット国防相は日英と進める次期戦闘機開発計画について、初期段階終了後に他国に門戸を開く可能性があると述べた。26日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラにインタビュー記事が掲載された。
日英伊3カ国の防衛相は昨年12月、次期戦闘機の共同開発に関する条約に署名したと発表。2035年までに初号機の配備開始を目指す。
同紙によると、クロセット氏は初期段階が終了するまでは他国に開放することはないとしつつ、「その後に全員の同意が得られれば他の国に広げる可能性がある」と語った。
関連記事
衆院選で大勝した高市早苗首相のリーダーシップと、対中抑止戦略を分析。安倍路線を継承する防衛費増額や日米同盟強化が、台湾有事への備えとインド太平洋の安定にどう寄与するか、台湾の専門家視点から詳述
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う