EU、中国念頭に経済安全保障強化案を策定
[ブリュッセル 24日 ロイター] – 欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、中国などを念頭に外国勢との投資への監視を強め、技術の輸出や流出を規制する経済安全保障を強化案を策定して加盟国に提案した。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)やロシアのウクライナ侵攻、サイバー攻撃とインフラへの攻撃、地政学的緊張の高まりといったさまざまなリスクへの対応を強化することが狙いだ。
EU域外からの直接投資の審査に関しては法律改正を提案し、発効には3年を要する可能性がある。改正案では全てのEU加盟国に対して域外関連の投資を審査することを求めている。
関連記事
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している