ＥＵ、中国念頭に経済安全保障強化案を策定

[ブリュッセル２４日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、中国などを念頭に外国勢との投資への監視を強め、技術の輸出や流出を規制する経済安全保障を強化案を策定して加盟国に提案した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻、サイバー攻撃とインフラへの攻撃、地政学的緊張の高まりといったさまざまなリスクへの対応を強化することが狙いだ。

ＥＵ域外からの直接投資の審査に関しては法律改正を提案し、発効には３年を要する可能性がある。改正案では全てのＥＵ加盟国に対して域外関連の投資を審査することを求めている。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。