ＥＵ、中国念頭に経済安全保障強化案を策定

[ブリュッセル２４日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、中国などを念頭に外国勢との投資への監視を強め、技術の輸出や流出を規制する経済安全保障を強化案を策定して加盟国に提案した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻、サイバー攻撃とインフラへの攻撃、地政学的緊張の高まりといったさまざまなリスクへの対応を強化することが狙いだ。

ＥＵ域外からの直接投資の審査に関しては法律改正を提案し、発効には３年を要する可能性がある。改正案では全てのＥＵ加盟国に対して域外関連の投資を審査することを求めている。

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した

ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワで車爆弾が爆発し、ロシア軍参謀本部の高官が死亡したと発表した。当局は殺人事件として捜査を進めている

高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。