米英首脳、中東・ウクライナ情勢巡り協議＝ホワイトハウス

[ワシントン２２日ロイター] – 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、バイデン米大統領が２２日にスナク英首相と会談し、紅海やパレスチナ自治区ガザ、ウクライナを巡り協議したと述べた。

ワシントンで記者団に対し「両首脳は紅海で何が起きているのか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の能力を破壊・低下させるための国際的な多国間アプローチ継続の必要性について協議した」と指摘。

また、民間人の犠牲者数を減らしガザへの人道支援を拡大する必要性のほか、ウクライナへの追加資金と支援が緊急的に必要なことについても話し合ったという。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。