コミュニケにはワンヘルスアプローチに沿った形で、薬剤耐性に関する予防、準備、管理のための国家システムを構築する必要性を訴えている。写真はカリフォルニア州ホルトビルのレタス畑(Photo by SANDY HUFFAKER/AFP via Getty Images)

ベルリン農業大臣会合がドイツで開催 日本から農林水産審議官が出席

ベルリン農業大臣会合が、20日ドイツで開催された。

同会合はドイツ食料・農業省が毎年1月下旬に主催する世界最大級の会合であり、今年は、73か国・機関等が参加して、未来のための食料システムや飢餓ゼロの世界達成といったテーマについて議論が行われた。日本からは小川農林水産審議官が出席した。

農水省のプレスリリースによると、小川審議官は、災害が多い日本の環境下で、気候変動や生物多様性への対応を最優先とし、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、『みどりの食料システム戦略』を推進することなどを発信した。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。