宏池会の収支報告書の訂正、重く受け止めている＝林官房長官
［東京 １８日 ロイター］ – 林芳正官房長官は１８日午後の会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会（岸田派）が総務省に対して政治資金収支報告書の訂正を行ったことに関し、改めて「重く受け止めている」と語った。
今回の訂正に該当する誤った報告書の作成時から現在まで同派の座長を務めている自身の責任については「捜査中の案件であり、今の段階でこれ以上申し上げることは差し控える」と述べるにとどまめた。訂正に至った経緯については「事務的なミスの積み重ねにより、収支報告書の訂正を行うことになった」とのみ説明。訂正の中身は「宏池会から発表があると承知している」との認識を繰り返し示した。
その上で、改めて「今後こういうことがないよう、法令にのっとり適切に対応することが重要だと考えている」と改めて述べた。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。