岸田派の政治資金問題、「今後必要あれば説明」＝林官房長官

Shinichi Uchida

［東京　１８日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１８日午前の記者会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会（岸田派）の元会計責任者を立件する方針との一部報道に関連し、検察当局が捜査中の案件であり現段階で言及は控えるとした上で「今後、必要があれば私自身からも説明したい」と述べた。

岸田派座長の林官房長官は、宏池会が同日に収支報告書の記載漏れなどについて総務省に修正の申し入れを行っていると説明した。事務的なミスの積み重ねによるものと承知しており、「（報告書修正を）重く受け止める必要がある。今後、このようなことがないよう、法令にのっとり、適切に対応することが重要だ」と語った。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。