岸田派の政治資金問題、「今後必要あれば説明」＝林官房長官

Shinichi Uchida

［東京　１８日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１８日午前の記者会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会（岸田派）の元会計責任者を立件する方針との一部報道に関連し、検察当局が捜査中の案件であり現段階で言及は控えるとした上で「今後、必要があれば私自身からも説明したい」と述べた。

岸田派座長の林官房長官は、宏池会が同日に収支報告書の記載漏れなどについて総務省に修正の申し入れを行っていると説明した。事務的なミスの積み重ねによるものと承知しており、「（報告書修正を）重く受け止める必要がある。今後、このようなことがないよう、法令にのっとり、適切に対応することが重要だ」と語った。

政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。

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奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした

在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。