1月18日、林芳正官房長官(写真)は午前の記者会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会(岸田派)の元会計責任者を立件する方針との一部報道に関連し、検察当局が捜査中の案件であり現段階で言及は控えるとした上で「今後、必要があれば私自身からも説明したい」と述べた。写真は都内で昨年12月撮影(2024 ロイター/Issei Kato)

岸田派の政治資金問題、「今後必要あれば説明」=林官房長官

Shinichi Uchida

[東京 18日 ロイター] – 林芳正官房長官は18日午前の記者会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会(岸田派)の元会計責任者を立件する方針との一部報道に関連し、検察当局が捜査中の案件であり現段階で言及は控えるとした上で「今後、必要があれば私自身からも説明したい」と述べた。

岸田派座長の林官房長官は、宏池会が同日に収支報告書の記載漏れなどについて総務省に修正の申し入れを行っていると説明した。事務的なミスの積み重ねによるものと承知しており、「(報告書修正を)重く受け止める必要がある。今後、このようなことがないよう、法令にのっとり、適切に対応することが重要だ」と語った。

関連記事
高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受け、イランとの首脳会談を水面下で調整中であることを明らかにした
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した