韓国、米軍駐留費巡る協議早期開始で合意　米大統領選念頭＝報道

[ソウル１６日ロイター] – 韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、２０２４年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが１６日に伝えた。

大統領選では共和党候補指名争いでトップを走るトランプ前大統領が再選される可能性がある。トランプ氏は在任中、韓国が駐留米軍の軍事力に「ただ乗り」していると批判し、年間５０億ドルの拠出を要求していた。

「特別措置協定」を巡る交渉はトランプ政権下で数カ月にわたり行き詰まったが、韓国が拠出額を１３．９％増やすことで合意し決着した。

協定の期限は２５年だが、聯合ニュースなどは匿名の外交筋の話として、両国が２６年以降まで延長するための協議を今年開始することで合意したと報じた。協議は通常、既存の協定が期限を迎える直前に行われる。

韓国外務省の報道官はこの報道に関するコメントを控え、政府は「体系的、戦略的」に次の交渉を準備すると述べた。

米国務省報道官は韓国と緊密に協力し次の交渉に備えるとした上で、交渉の詳細については何も決定していないと語った。

韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を決定し、政界に激震が走った。尹前大統領は国民への謝罪の意を表明。一方、与党は苦渋の中で裁判所の判断を受け入れる姿勢を示し、野党は「民主主義の勝利」として早期大統領選に向けた動きを加速

韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。

韓国の憲法裁判所は4月1日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾審判の判断を、4日午前11時に言い渡すと発表した。

北朝鮮が最近公開した原子力潜水艦は、地域の安定と世界の安全保障の動向に多大な影響を及ぼす戦略的マイルストーンを強調するものである。

石破首相が21日に中国の王外相、韓国の趙外相と会談し、未来志向の協力関係を築く意向を示した一方で、米国ではルビオ国務長官がトランプ新政権の方針の下、中国共産党政権に対し厳しい姿勢を取り続けている。日米両国の対中姿勢には明確な差異が見られる。