韓国、米軍駐留費巡る協議早期開始で合意 米大統領選念頭=報道
[ソウル 16日 ロイター] – 韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、2024年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが16日に伝えた。
大統領選では共和党候補指名争いでトップを走るトランプ前大統領が再選される可能性がある。トランプ氏は在任中、韓国が駐留米軍の軍事力に「ただ乗り」していると批判し、年間50億ドルの拠出を要求していた。
「特別措置協定」を巡る交渉はトランプ政権下で数カ月にわたり行き詰まったが、韓国が拠出額を13.9%増やすことで合意し決着した。
関連記事
韓国の安圭伯国防相は5月13日、同国がホルムズ海峡での航行の安全確保に向けた活動への参加を視野に入れていると明らかにした。直接的な軍事行動には加わらず、ホルムズ海峡通航の支援や協力を段階的に進める方針だ
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化した。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した