韓国、米軍駐留費巡る協議早期開始で合意　米大統領選念頭＝報道

[ソウル １６日 ロイター] – 韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、２０２４年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが１６日に伝えた。

大統領選では共和党候補指名争いでトップを走るトランプ前大統領が再選される可能性がある。トランプ氏は在任中、韓国が駐留米軍の軍事力に「ただ乗り」していると批判し、年間５０億ドルの拠出を要求していた。

「特別措置協定」を巡る交渉はトランプ政権下で数カ月にわたり行き詰まったが、韓国が拠出額を１３．９％増やすことで合意し決着した。

協定の期限は２５年だが、聯合ニュースなどは匿名の外交筋の話として、両国が２６年以降まで延長するための協議を今年開始することで合意したと報じた。協議は通常、既存の協定が期限を迎える直前に行われる。

韓国外務省の報道官はこの報道に関するコメントを控え、政府は「体系的、戦略的」に次の交渉を準備すると述べた。

米国務省報道官は韓国と緊密に協力し次の交渉に備えるとした上で、交渉の詳細については何も決定していないと語った。