韓国、米軍駐留費巡る協議早期開始で合意 米大統領選念頭=報道
[ソウル 16日 ロイター] – 韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、2024年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが16日に伝えた。
大統領選では共和党候補指名争いでトップを走るトランプ前大統領が再選される可能性がある。トランプ氏は在任中、韓国が駐留米軍の軍事力に「ただ乗り」していると批判し、年間50億ドルの拠出を要求していた。
「特別措置協定」を巡る交渉はトランプ政権下で数カ月にわたり行き詰まったが、韓国が拠出額を13.9%増やすことで合意し決着した。
関連記事
韓国検察は24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
「極めて深刻な水準」──IAEAが強い危機感を示す北朝鮮の核兵器製造能力。すでに数十発の核弾頭を保有し、寧辺では新たなウラン濃縮施設が完成したとの分析も明らかに
米イラン停戦の中、北朝鮮のミサイル発射で半島情勢が緊迫する中、中共は外交部長・王毅の訪朝を発表した。訪問は中朝協調や首脳会談の地ならしに加え、対米交渉での主導権確保を狙う動きとみられる。
北朝鮮は2日連続でミサイルを発射した。日韓両国は強く非難した。同日に北京は、中共の王毅外相が9~10日にかけて北朝鮮を訪問すると発表