2023年の世界の自然災害 2500億ドルの経済損失=ミュンヘン再保険
ドイツの再保険大手ミュンヘン再保険が、1月9日に発表した日付報告書によると、2023年に発生した自然災害が全世界で約2500億ドル(約36兆1585億円)の経済損失を引き起こし、昨年支払われた保険金総額は950億ドル(約13兆8103億円)(2022年の1250億ドルから減少)だった。
2023年、北米と欧州における雷雨の被害はかつてないほど甚大だった。損害総額は760億米ドル(約10兆8493億円)、保険で補填された損害額は580億米ドル(約8兆3887億円)だった。
特に雷雨の被害は大きく、北米では、雷雨により約 660 億米ドル(約9兆5458億円)の資産が破壊され、そのうち 500 億米ドル(約7兆2711億円)の資産は保険で補填、欧州では、雷雨による損害は 100 億米ドル(約1兆4541億円)に達し、うち 80 億米ドル(約1兆1570億円)が保険でカバーされた。
関連記事
米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた
米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。